高岡市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会〔 議員提出議案 〕
別表第１に掲げる法人をいう。 13 この条例において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号） 第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。 （議会の責務） 第３条 議会は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるも のとする。
別表第１に掲げる法人をいう。 13 この条例において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号） 第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。 （議会の責務） 第３条 議会は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるも のとする。
消防団規則、規則の第３条ですか、第３条、基本団員の管轄区域は当該団員が居住または勤務する事業所等が所在する分団の区域、分団の名称及び管轄区域は別表１のとおりとするということになっておりますが、別表１に、私は初めて知ったんですけど、本部分団の管轄区域が書いていないんです。本部分団自体が書いていないんです、ここに。
工事発注金額による指名業者数につきましては、入善町請負工事等入札参加者選定要領の別表第３、指名基準表のとおり、金額区分に応じて指名数を定めているというものでございます。 請負工事費５００万円未満の場合では指名数が３者以上、５００万円以上１，０００万円未満では５者以上、１，０００万円以上３，０００万円未満では７者以上、３，０００万円以上で８者以上でございます。
しかし、地方公務員のうち労働基準法別表第１に掲げる事業に従事する職員に対しましては、時間外・休日労働をさせる場合には、この労働基準法第36条の規定に基づく協定の締結が必要とされております。すなわち、我々一般職についてはこの協定は義務づけされておりませんが、水道事業、あるいは給食センター、保育所が該当職になります。こちらのほうではこの協定を結ぶ必要があります。
立山ブランド海外展開戦略拠点施設設置条例の別表に年額３，５００万円となっていますが、１５年間の貸し付けで５億２，５００万円となります。町だけの持ち出しで言えば黒字になることになりますが、道路建設費と合わせた建設費は、国の交付金合計で約６億７，５００万円となっています。採算のめどについて伺います。
その大まかな理由は２つあり、１つは、市有財産の売り払いについて随意契約できるのは、市の場合は金３０万円までである、これは地方自治法施行令１６７条の２の別表第５にあります。 先ほどおっしゃった物品とはとありましたけど、ここに別表がありますけど、法律論をかざすのはやめましょうかと思ったけど、一応一言言っておきます。 市が物品業務委託、不動産の買い入れまたは借り入れなんですよね。
議案書の別表によりますと、１の圏域全体の経済成長の牽引に関する取り組み、２の高次の都市機能の集積・強化に関する取り組み、３の圏域全体の生活関連機能サービスの向上に関する取り組みまで、20の具体的な取り組みが掲げられておりますが、いずれも主体的に取り組むとされているのは中枢都市である富山市で、滑川市は全ての取り組みで富山市と協力して取り組むとしか規定されておりません。
別表広報費の項及び広聴費の項中「、茶菓子代」を削る。 附 則 この条例は、平成29年４月１日から施行し、改正後の第12条の３、第12条の４及び第16条の規定は、平成28年４月１日以降に交付する政務活動費から適用する。
改正内容は、先の平成２７年１２月定例会において制定の運びとなりました黒部市議会基本条例の本年４月の施行に先立ち、基本条例第５条第２項に規定されております、「審議結果等について、市民に報告し意見交換する場」を設けるため、会議規則第１６６条別表中、協議等の場の名称を「議会報編集委員会」から「広報広聴委員会」に改め、併せて「目的、構成員、招集権者」について、所要の改正を行うものであります。
第１条には、第１表ということで、別表まで議案として出しているわけで、それがよりわかりやすいということでこちらの補正予算説明書を出しているわけです。そして、これによって議員さんにわかりやすいように説明しているのが実際であります。 今、流用という話が出てきておりますのは、どちらかというと説明しているこの内容についてでありまして、議案から言うと別な問題であります。
別表議員協議会の項中「並びに総括質問要綱に基づく一問一答方式の総括質問」を削り、同表議会広報編集委員会の項を次のように改める。
２ 政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。 第11条から第13条までの規定及び第15条の規定中「政務調査費」を「政務活動費」に改める。 別表を次のように改める。
これは、昭和３２年６月１０日施行、そして平成１７年５月２０日に改正されておりまして、この具体的な１００ベクレルの根拠は、今言いました「原子炉等規制法」第６１条の２、施行令第５４条、規則の第２条に「放射線濃度の基準」というものが示されていまして、放射性セシウム単体の場合には、その別表第２において「０．１ベクレル／グラム、つまり、１００ベクレル／キログラムを超えないこと」とされています。
さらに、総事業数がありまして、別表に定める授業実数、基準があります。さらに、今ご指摘ありましたが読み上げますと、「中学校の教育課程については、この章に定めるのほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する中学校学習指導要領によるものとする」とありまして、これに従う事になっております。 それで、先ほど申しましたが、例えば昨日、保健体育が１０５時間になったと申し上げました。
議案第35号 南砺市イオックス・アローザ交流施設条例の一部改正につきましては、別表に表題を追加し引用条項を改正するものであります。 議案第36号 南砺市企業立地振興条例の一部改正につきましては、既存工場等が増設する場合の新規雇用従業員数要件を緩和するものであります。 議案第37号 南砺市井波商業観光拠点施設条例の一部改正につきましては、利用料金等を改正するものであります。
を別表のとおり設ける。 ２ 前項で定めるもののほか、協議等の場を臨時に設けようとするときは、議会の議決でこれを決定する。 ３ 前項の規定により、協議等の場を設けるに当たっては、名称、目的、構成員、招集権者及び期間を明らかにしなければならない。 ４ 協議等の場の運営その他必要な事項は、議長が別に定める。 附則の次に次の別表を加える。
を別表のとおり設ける。 ２ 前項で定めるもののほか、協議等の場を臨時に設けようとするときは、議会の議決でこれを 決定する。 ３ 前項の規定により、協議等の場を設けるに当たっては、名称、目的、構成員、招集権者及び 期間を明らかにしなければならない。 ４ 協議等の場の運営その他必要な事項は、議長が別に定める。 附則の次に次の別表を加える。
当然、要領の別表１では、工事発注基準、ランクの適用、また実際の運用はどうなっておるかという問題もあるわけでありますが、指名についての考え方を改めて問いたいと思います。 ○議長（砂原 孝君） 竹野総務部長。
指名停止については、市の建設工事入札参加資格者選考要領の別表に定める指名停止基準に基づいて決定したものであります。この中で、「競売入札妨害又は談合の容疑により公訴を提起されたときは、６カ月以上24カ月以内の範囲で指名停止する」と規定をしているところであります。
こうした経緯を踏まえ、議会運営委員会で病院事業の審議のあり方について種々検討した結果、今回の提案は、氷見市議会委員会条例第２条別表中に規定しております民生病院委員会の所管事項の第２「市民病院に関する事項」を「病院事業に関する事項」とする旨の委員会条例の一部改正についてお諮りするものであります。